家の建て替えの流れ｜準備から完成までの期間・手順・注意点

こんにちは、初孫誕生！ “控えめな関わり”を考えるブログ運営者のbunchanです。

私は8年前に、古くなった実家をいったん解体し、同じ土地に新しい家を建てる「建て替え」を経験しました。

家の建て替えを考え始めると、「完成まで何年かかるの？」「仮住まいはいつ探すの？」「まず展示場へ行けばいいの？」と、分からないことが次々に出てきますよね。

建て替えは、新しい家を建てるだけではありません。

土地の確認、住宅会社選び、設計、住宅ローン、仮住まいへの引っ越し、古い家の解体、地盤調査、新築工事、登記など、いくつもの工程を順番に進めます。

この記事では、家の建て替えに必要な期間と手順を、初めて計画する方にも分かるように整理しました。

一般的な流れだけでなく、地盤改良による追加工事、短期では借りられなかった仮住まい、キャンペーンで解体費の負担が0円になった経験もあわせて紹介します。

先に結論を言うと、家の建て替えは約1年～1年半を見込むのが一般的です。

土地や権利関係に問題がある場合は、1年半～2年以上かかることもあります。

古い家を先に解体するのではなく、土地の条件、総予算、住宅ローン、建築会社を確認してから進めることが大切です。

家の建て替えは何年かかる？

「家の建て替えには何年必要なのか」という疑問に対しては、建物の工事期間だけで考えないことが大切です。

新築工事の前には、土地の調査や設計、申請、住宅ローン、仮住まい探し、解体などがあります。

複数の工程を同時に進められる場合もありますが、家族の話し合いや間取り決めに時間がかかれば、予定は少しずつ後ろへずれていきます。

建て替えの条件	全体期間の目安	想定される状況
比較的スムーズ	約10か月～1年	敷地条件に問題がなく、建築会社や間取りが早く決まる
標準的	約1年～1年半	複数社を比較し、設計や申請を順番に進める
時間がかかる	約1年半～2年以上	境界、相続、擁壁、地盤、アスベストなどの確認が必要

期間はあくまで一般的な目安です。

建物の規模や工法、自治体の手続き、金融機関の審査、天候などによって変わるため、実際のスケジュールは建築会社と確認してください。

全体期間は約1年〜1年半

家の建て替えは、情報収集を始めてから新居へ引っ越すまで、約1年～1年半を見込むのが一般的です。

「半年くらいで建つのでは？」と思う方もいるかもしれません。

たしかに、新しい家の建築工事だけを見ると半年ほどで完成するケースがあります。

ただし、建て替えでは工事を始める前の準備に数か月かかります。

期間	主な内容	目安
準備期間	家族の希望整理、土地調査、建築会社比較、資金計画	約2～4か月
設計・申請期間	詳細設計、設備決定、建築確認、ローン本審査	約3～6か月
解体・地盤関係	仮住まいへの移動、解体、地盤調査、地盤改良	約1～2か月
新築工事	基礎、上棟、屋根、外壁、内装、設備、外構	約4か月半～6か月
完成後	検査、手直し、登記、融資、引渡し	約2週間～1か月

これらの工程は一部を並行して進めるため、単純に全部を足した期間が全体期間になるわけではありません。

それでも、入学や転勤などで入居期限が決まっている場合は、余裕を含めて1年～1年半で考えた方が安心です。

「工事が半年だから、半年前に動けば間に合う」と考えるのは注意が必要です。

土地の調査、間取り決め、申請、ローン審査が終わらなければ、新築工事は始められません。

新築工事は約4〜6か月

一般的な木造一戸建ての新築工事は、約4か月半～6か月程度が一つの目安です。

建物の大きさ、工法、設備、外構工事の範囲によっては、さらに期間が必要になることがあります。

新築工事は、最初から家の形が見えるわけではありません。

地盤を整え、基礎を造り、柱や梁を組み、屋根や外壁で雨を防げる状態にしてから、配管、配線、断熱、内装へ進みます。

工事工程	主な作業
地盤・基礎工事	地盤改良、掘削、配筋、コンクリート打設
上棟・建方	柱、梁、屋根など建物の骨組みを組む
屋根・外壁工事	雨水が入りにくい状態まで外側を仕上げる
配管・配線工事	水道、排水、電気、通信設備を施工する
断熱・内装工事	断熱材、床、壁、天井、建具を施工する
住宅設備工事	キッチン、浴室、トイレ、給湯器を設置する
外構・検査	駐車場や門まわりを整え、完成検査を受ける

工期が短いことだけで建築会社を選ぶのではなく、どの工程にどれだけ時間をかけるのかも確認しておきたいところです。

急いで完成させても、設備やコンセントの確認が不十分では、住み始めてから後悔するかもしれません。

あなたが新居でどのように暮らしたいのかを家族で話し合う時間も、大切な建て替え工程の一つですよ。

仮住まいは約6〜9か月

古い家を全部解体して同じ土地に新しい家を建てる場合、工事中は原則として元の家に住めません。

解体前に仮住まいへ引っ越し、新居が完成してからもう一度引っ越すため、引っ越しは合計2回になります。

仮住まいが必要になる期間は、一般的に約6～9か月です。

この期間には、既存住宅の解体、地盤調査、必要に応じた地盤改良、新築工事、完成検査、手直し、引渡しまでの待機期間が含まれます。

天候や設備の納期によって完成が遅れる可能性もあるため、仮住まいは予定日だけで解約せず、延長できるか確認しておきましょう。

仮住まいは、退去予定日の2～3か月前から探し始めるのが一つの目安です。

ペット可、駐車場付き、家族向け、短期契約などの条件がある場合は、さらに早めに探した方が安心です。

◆bunchanの実体験｜6か月の契約では借りられませんでした

私も仮住まいを探していたとき、自宅の近くに条件のよい借家を見つけました。ところが、希望する入居期間が約6か月だと伝えたところ、「契約期間が短すぎる」という理由で借りることができませんでした。

家族向けの賃貸物件は、希望する場所に空きがあっても、短期契約を受けてもらえるとは限りません。建て替えの工程が見えてきたら、不動産会社へ最初から「建て替え中の仮住まいで、半年から延長の可能性がある」と伝え、短期契約に対応できる物件か確認しておくと安心です。

仮住まいを選ぶときは、家賃だけでなく、初期費用、解約予告期間、契約延長の可否、家具や荷物を置ける広さも確認します。

大きな家具や季節用品を置けない場合は、貸し倉庫や家財保管サービスの費用も必要です。

家の建て替えの流れ

家の建て替えの流れは、古い家を壊すところから始まるわけではありません。

最初に確認するのは、土地と建物の名義、接道、境界、法規制、住宅ローン残高、総予算です。

新しい家を建てられる見通しが立ってから、建築会社との契約、仮住まい、解体へ進みます。

順番	主な工程	行うこと
1	家族で条件を整理	建て替えの目的、予算、入居希望時期を決める
2	土地・建物を調査	名義、境界、接道、再建築条件を確認する
3	建築会社を比較	現地調査、概算プラン、見積もりを依頼する
4	資金計画	建築費、解体費、仮住まい費、諸費用を整理する
5	契約・詳細設計	間取り、設備、仕様、支払条件を決める
6	申請・ローン	建築確認、ローン本審査、融資方法を確認する
7	仮住まい・解体	退去、ライフライン処理、既存住宅の解体を行う
8	地盤・新築工事	地盤調査、基礎、上棟、内外装工事を進める
9	検査・登記	完了検査、施主検査、表題登記などを行う
10	引渡し・引っ越し	融資実行、鍵の受領、住所変更を行う

土地と再建築条件を確認する

家の建て替えを考えたときに、最初に確かめたいのは「今の土地に新しい家を建てられるか」です。

古い家が建っているからといって、現在の法律でも同じ大きさ、同じ位置に建てられるとは限りません。

土地と建物の登記事項を確認し、所有者、共有名義人、抵当権、土地の面積などを整理します。

相続した実家の場合は、相続登記が終わっているかも重要です。

共有名義の土地では、共有者の同意が必要になる可能性があります。

次に、前面道路と土地がどのようにつながっているかを調べます。

建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に2メートル以上接している必要があります。

接している道が法律上の道路ではない場合や、接道幅が不足している場合は、そのままでは再建築できないことがあります。

前面道路の幅が4メートル未満の場合には、道路の中心などから建物を後退させる「セットバック」が必要になることもあります。

セットバック部分には建物や門、塀などを設けられないため、以前より使える土地が小さくなる可能性があります。

建ぺい率、容積率、高さ制限、防火地域、日影規制、地区計画、擁壁の状態なども確認が必要です。

再建築条件や融資の見通しを確認する前に、古い家を解体しないようにしましょう。

再建築できない、希望する大きさを確保できない、既存ローンの金融機関から承諾を得られないといった問題が、解体後に分かる可能性があります。

家づくりの最初に整理する内容については、家づくりはどこから始めるべきかをまとめた記事でも詳しく紹介しています。

建築会社と資金計画を決める

土地の条件を確認したら、建築会社へ現地調査と概算プランを依頼します。

ハウスメーカーや工務店は、土地の広さだけでなく、前面道路の幅、工事車両が入れるか、重機を置けるか、隣家との距離、高低差、擁壁、上下水道などを確認します。

道路が狭い土地では、大きな重機や資材運搬車が入れず、解体費や建築費が高くなる可能性があります。

建築会社を比較するときは、建物本体の価格だけで判断しないことが大切です。

建て替えでは、解体費、仮住まい費、2回分の引っ越し費用、地盤改良費、登記費用なども必要になります。

費用の区分	主な内容
建物関係	本体工事、付帯工事、設計、確認申請
解体関係	解体、アスベスト調査・除去、庭や塀の撤去
土地関係	測量、境界確定、地盤調査、地盤改良、擁壁
仮住まい関係	家賃、敷金、礼金、駐車場、家財保管
引っ越し関係	仮住まいへの移動、新居への移動、不用品処分
手続き関係	登記、住宅ローン、火災保険、税金
入居準備	外構、照明、カーテン、エアコン、家具
予備費	解体後に判明する追加工事や設計変更への備え

同じ間取りでも、見積もりに含まれている範囲は会社によって違います。

外構、照明、カーテン、エアコン、解体、地盤改良が別途になっていないかを確認しましょう。

◆bunchanの実体験｜解体費の自己負担は0円でした

私が実家を建て替えたときは、契約したハウスメーカーが解体費負担のキャンペーンを実施していました。そのキャンペーンが適用されたため、古い家の解体費はハウスメーカー側の負担となり、私たちの手出しは0円でした。

ただし、これは契約当時のキャンペーンによる個別の条件です。すべてのハウスメーカーや契約で解体費が無料になるわけではありません。キャンペーンを利用するときは、対象となる解体工事の範囲や、庭・塀・残置物・地中埋設物などが別料金にならないかも確認しておくことが大切です。

私の実家の建て替えでは、家族が望んでいたことを「難しいですね」の一言で終わらせる担当者もいれば、どうすれば実現できるかを一緒に考えてくれる担当者もいました。

会社の名前だけでなく、建て替え経験があり、土地の制約と予算を踏まえて提案できる担当者かも大切です。

私が実家を建て替えて感じたことは、実家の建て替えで後悔しないためのポイントにまとめています。

設計・申請・ローンを進める

建築会社が決まったら、間取り、構造、設備、内装、外構、収納、コンセントなどを具体的に決めます。

設計期間は、一般的に2～4か月ほどが目安です。

家族の希望がまとまらない場合や、見積もりが予算を超えた場合は、さらに時間がかかります。

契約前には、工事範囲、図面、仕様書、解体費、地盤改良費、外構費、追加工事の計算方法、工期、支払時期などを確認します。

特に、「一式」と書かれている費用は、どこまで含まれているかを聞いておくと安心です。

2025年4月以降に着工する新築住宅は、原則として省エネ基準への適合が必要です。

また、木造住宅の建築確認手続きも見直され、一般的な2階建て木造住宅などでは、構造に関する図書も審査対象となっています。

書類の不足や設計変更があると補正が必要になるため、確認申請には1～2か月以上を見込むことがあります。

住宅ローンは、概算プランが出た段階で事前審査を行い、建築会社と設計内容が固まった後に本審査へ進むのが一般的です。

注文住宅の支払いは、契約時、着工時、上棟時、引渡し時など、複数回に分かれる場合があります。

住宅ローンの融資実行が完成時になる場合は、着工金や中間金を支払うため、つなぎ融資などが必要になることがあります。

現在の家に住宅ローンが残り、建物に抵当権が設定されている場合は、金融機関へ相談せずに解体しないでください。

解体の承諾、既存ローンの完済、借り換え、新しい建物への抵当権設定など、金融機関ごとに対応が異なります。

住宅ローンや契約条件は財産に関わる大切な内容です。

正確な条件は金融機関や建築会社の公式情報をご確認いただき、最終的な判断は金融機関、税理士、司法書士などの専門家にご相談ください。

仮住まいから解体・新築・引渡し

設計、確認申請、ローンの見通しが立ったら、仮住まいへ移る準備を始めます。

不用品を処分し、必要な家財を仮住まいへ運び、入りきらない家具などは倉庫へ預けます。

解体前には、電気、ガス、固定電話、インターネットなどの停止や撤去を行います。

ただし、水道は解体工事で使うことがあるため、自分の判断で先に止めず、解体会社へ確認してください。

建物の解体では、原則として工事前にアスベストを含む建材がないか調査します。

アスベストが見つかった場合は、飛散防止や除去、適切な廃棄が必要となり、費用と工期が増える可能性があります。

一般的な木造住宅では、建物を壊す実作業は7～10営業日程度が一つの目安です。

足場、養生、基礎撤去、整地まで含めると、約2週間前後になることがあります。

解体後は、建物が建っていた場所を更地にし、新しい建物の位置に合わせて地盤調査を行います。

調査結果によっては、表層改良、柱状改良、鋼管杭などの地盤補強が必要です。

◆bunchanの実体験｜解体後に地盤改良が必要と分かりました

私の実家では、古い家を解体した後の地盤調査で、地盤が弱いことが分かりました。そのため、当初の計画にはなかった地盤改良工事が必要になり、追加費用も発生しました。（実際の写真）

建て替えでは、解体するまで新しい建物の位置を正確に調査できない場合があります。見積もり段階で地盤改良費が確定していなくても、「必要になった場合はいくら程度を想定しているか」を確認し、予備費を残しておくことが大切だと感じました。

新築工事が終わると、建築確認の内容どおりに完成しているかを確認する完了検査が行われます。

その後、施主自身が傷、建具、設備、水道、排水、収納、外構などを確認します。

指摘箇所がある場合は、引渡し前に補修日と再確認の方法を決めます。

引渡し時には、鍵だけでなく、確認済証、検査済証、図面、保証書、設備の説明書、地盤保証書などを受け取ります。

将来の修繕、売却、増改築で必要になる可能性があるため、一つにまとめて保管しましょう。

入居日から逆算する建て替え時期

家の建て替えをいつ始めるかは、「いつ完成させたいか」から逆算すると整理しやすくなります。

4月の入学、新年度、仕事の区切り、仮住まいの契約更新など、動かせない予定がある場合は、完成予定日だけでなく、遅れに備えた余裕も必要です。

予定をぎりぎりに組むと、工事が少し遅れただけで仮住まいの延長や引っ越し日の変更が発生します。

1年〜1年半前から始める

一般的な建て替えでは、希望する入居日の1年～1年半前から情報収集を始めます。

建築会社が早く決まり、土地や地盤に問題がなければ1年ほどで進むこともあります。

ただし、最初から最短期間だけを前提にすると、家族で検討する時間が足りなくなるかもしれません。

入居までの期間	始めること
18～15か月前	家族の希望、予算、名義、接道、境界を確認する
15～12か月前	建築会社へ相談し、現地調査と概算提案を受ける
12～10か月前	提案と見積もりを比較し、ローン事前審査を受ける
10～8か月前	建築会社を決め、設計や工事の契約を結ぶ
8～6か月前	詳細設計、設備決定、確認申請、本審査を進める
7～6か月前	仮住まい、不用品処分、引っ越しの準備をする
約6か月前	仮住まいへ移り、既存住宅を解体する
5～1か月前	地盤調査、地盤改良、新築工事を進める
約1か月前	検査、手直し、登記、融資、火災保険を進める
入居時	引渡し、新居への引っ越し、住所変更を行う

4月から新居で生活したい場合、前年春ごろまでに情報収集を始め、遅くとも前年夏ごろには建築会社と基本計画を絞り込みたいところです。

もちろん、これは一般的な目安です。

工法や敷地条件によって変わるため、入居希望日を最初の相談時に伝え、実現可能な工程を出してもらいましょう。

条件が複雑なら2年前から動く

古い住宅や相続した実家など、土地と権利関係の確認が必要な場合は、入居希望日の1年半～2年前から動く方が安心です。

特に時間がかかりやすいのは、土地の境界が分からないケースです。

境界確定では、測量だけでなく、隣地所有者との立会いや確認が必要になることがあります。

隣地の所有者が遠方にいる場合や、相続で所有者が変わっている場合は、連絡や日程調整に時間がかかります。

相続登記が終わっていない、土地と建物の名義が違う、共有者がいる、借地であるといった場合も、契約や融資の前に整理が必要です。

崖や古い擁壁がある土地では、安全性の調査や補強、造り直しが必要になる可能性があります。

接道条件を満たしていない土地では、自治体との相談や例外的な認定・許可の手続きに時間がかかることもあります。

「まだ建て替えると決めたわけではないから」と調査を後回しにしたくなる気持ちも分かります。

ですが、土地の条件を調べることと、建築契約を結ぶことは別です。

建てられる家の大きさや必要な費用を早めに知ることが、建て替えるかどうかを判断する材料になります。

◆bunchanのワンポイントアドバイス

最初の相談では、きれいな間取りを出してもらうことより、土地の問題を見つけてもらうことの方が大事です。

建て替え経験が豊富な担当者なら、接道、解体、仮住まい、地盤、ローンまで含めて順番を整理してくれます。

あなたは、希望を聞くだけの担当者と、問題点まで先に説明してくれる担当者のどちらに安心を感じますか？

解体前後の届出と登記を確認する

建て替えでは、解体工事と新築工事の両方に手続きがあります。

すべてを施主本人が行うわけではなく、建築会社、解体会社、土地家屋調査士、司法書士が代行または支援するものもあります。

ただし、法律上の届出義務者が施主になる場合もあるため、「会社がやってくれるだろう」と考えず、提出済みか確認しましょう。

手続き	主な時期	対象・注意点
土地・建物の登記確認	計画開始時	所有者、共有者、抵当権などを確認する
建築確認申請	新築着工前	設計図書や省エネ関係書類を提出する
アスベスト事前調査	解体前	原則として解体工事前に実施する
調査結果の行政報告	解体前	解体床面積80平方メートル以上などが対象
建設リサイクル法届出	着工7日前まで	解体床面積80平方メートル以上などが対象
建築物除却届など	解体前	10平方メートルを超える解体などで確認する
建物滅失登記	解体後1か月以内	登記された古い建物を登記簿から消す
完了検査	工事完了後	建築確認の内容どおりか検査を受ける
建物表題登記	新築後1か月以内	新しい建物の所在や構造、床面積を登記する
所有権保存登記	表題登記後	新築建物の所有権を登記する
抵当権設定登記	融資実行時	住宅ローン利用時に行う
住居表示などの届出	引っ越し前	対象地域では自治体への申請が必要

建物を解体した後は、原則として1か月以内に建物滅失登記を行います。

古い建物の登記を残したままにすると、新築建物の登記、融資、将来の売却や相続に影響する可能性があります。

新しい建物が完成した後は、原則として1か月以内に建物表題登記を行います。

その後、必要に応じて所有権保存登記と抵当権設定登記を行います。

固定資産税と都市計画税は、原則として毎年1月1日時点の状態をもとに課税されます。

年末に古い家を解体し、1月1日時点で新しい家が完成していない場合、住宅用地の軽減措置を受けられなくなる可能性があります。

ただし、建て替え工事中の土地について、一定の条件を満たせば住宅用地として扱われる自治体もあります。

「年内に解体すると、必ず土地の固定資産税が6倍になる」とは限りません。

建て替え前後の所有者、工事状況、建築確認の時期、申告期限などで扱いが変わります。

正確な情報は土地がある自治体の公式サイトをご確認いただき、資産税担当部署や税理士などの専門家へご相談ください。

建て替えが長引く主な原因

家の建て替えスケジュールが長引く原因は、新築工事の遅れだけではありません。

むしろ、工事前の土地調査、名義、設計、資金計画で時間がかかるケースが多くあります。

分野	長引く主な原因	早めにできる対策
土地・法律	接道不足、セットバック、境界未確定、擁壁、地区計画	計画初期に役所調査と現地調査を行う
所有権	相続未登記、共有名義、借地、抵当権	登記簿とローン残高を最初に確認する
設計	家族の意見不一致、変更の繰り返し、予算超過	優先順位と上限予算を家族で整理する
解体	アスベスト、地中埋設物、井戸、古い基礎、狭い道路	解体前調査と追加費用の予備費を用意する
地盤・造成	地盤改良、擁壁補修、高低差、排水工事	概算段階で想定費用を確認する
建築工事	資材の納期、職人不足、天候、設計変更	工期に余裕を設け、変更期限を決める
資金	ローン審査、既存ローン、つなぎ融資	概算見積もり後に早めに金融機関へ相談する

特に注意したいのは、解体後でなければ分からない地中の状態です。

古い基礎、浄化槽、井戸、廃棄物などが見つかると、撤去費用と工期が追加されます。

地盤調査の結果によって地盤改良が必要になった場合も、数日～数週間ほど工程が延びる可能性があります。

また、間取りや設備を何度も変更すると、図面、見積もり、構造確認、申請書類の修正が必要になります。

家づくりで悩むこと自体は悪くありません。

ただ、家族それぞれが「絶対に必要なもの」と「予算次第で諦められるもの」を先に分けておくと、迷いを減らせます。

入居期限が決まっている場合は、完成予定日に1～2か月ほどの余裕を持たせると安心です。

工事が予定どおり進んでも、施主検査の手直し、登記、融資、引っ越しの調整に時間が必要になります。

台風や大雨、積雪など、誰にも避けられない遅れもあります。

契約前に、工事が遅れた場合の連絡方法、引渡し予定日の変更、仮住まい延長費用の扱いを確認しておきましょう。

家の建て替えに関するよくある質問（FAQ）

Q1. 家の建て替えには何年かかりますか？

A. 情報収集を始めてから新居へ引っ越すまで、一般的には約1年～1年半が目安です。

土地、境界、相続、擁壁、地盤、アスベストなどの問題がある場合は、1年半～2年以上かかることがあります。

期間は建物の規模や工法、自治体の手続きによって変わるため、建築会社に敷地を確認してもらったうえで工程表を作成してもらいましょう。

Q2. 建て替えは何から始めればよいですか？

A. 最初に確認するのは、土地と建物の名義、接道、境界、法規制、住宅ローン残高、総予算です。

古い家を先に解体するのではなく、新しい家を建てられることと、資金の見通しを確認してから解体へ進みます。

家族で入居希望時期と優先したい要望を整理し、建て替え経験のある建築会社へ相談すると進めやすくなります。

Q3. 建て替え中も今の家に住めますか？

A. 古い家を全部解体して同じ土地に新築する場合は、原則として住み続けることはできません。

解体前に仮住まいへ移り、新居が完成してから戻るため、2回の引っ越しが必要です。

仮住まい期間は約6～9か月を一つの目安とし、工事が遅れた場合に契約を延長できるか確認しておきましょう。

Q4. 今の家と同じ大きさで建て替えられますか？

A. 同じ大きさで建てられるとは限りません。

古い家が建てられた後に、建ぺい率、容積率、高さ制限、防火規制などが変わっている可能性があります。

セットバックが必要な土地では、建物に使える敷地が以前より小さくなることもあります。

敷地ごとに条件が異なるため、自治体や建築士などの専門家へ確認してください。

Q5. 住宅展示場へ行ってから建て替えを考えてもよいですか？

A. 住宅展示場は、建物や設備を体感する場所として役立ちます。

ただし、受付やアンケート、来場予約、資料請求をきっかけに担当者が決まることがあります。

紹介制度を利用したい場合は、展示場や資料請求が初回接触として扱われる可能性もあるため、先に制度の利用条件を確認しておく方が安心です。

展示場・資料請求前に経験者へ相談

家の建て替えは、古い家を解体して新しい家を建てるだけではありません。

土地調査、住宅会社選び、資金計画、設計、住宅ローン、仮住まい、解体、地盤調査、新築、登記という流れを、一つずつ進めます。

• 建て替え全体の期間は約1年～1年半が目安
• 新築工事は約4か月半～6か月が目安
• 仮住まいは約6～9か月が目安
• 入居希望日の1年～1年半前から動き始める
• 条件が複雑な土地は1年半～2年前から確認する
• 再建築条件と資金計画を確認してから解体する

私が実家の建て替えで強く感じたのは、住宅会社の名前だけでなく、最初に出会う担当者によって提案の内容や進めやすさが変わるということでした。

展示場へ気軽に立ち寄り、アンケートを書いたことで、最初に対応した人がそのまま担当になるケースもあります。

担当者がどのように決まるのか不安な方は、住宅展示場で担当者ガチャを避けるための考え方も、展示場へ行く前に読んでみてください。

◆bunchanのワンポイントアドバイス

展示場へ行く前に、家族の希望を完璧に決める必要はありません。

「予算の上限」「いつまでに住みたいか」「今の家で困っていること」の3つだけでも整理しておくと、相談が具体的になります。

そのうえで、建て替えの経験があり、土地や解体の問題まで含めて話せる担当者へ早めに相談することが、無理のない工程と納得できる提案につながるかなと思います。

ここからは、積水ハウスを候補に入れている方へのご案内です。

私自身は実家の建て替えを経験していますが、積水ハウスで家を建てた施主ではありません。現在は、積水ハウスで実際に家を建てたオーナーから案内を受けた紹介プロジェクトに参加し、オーナーにつながる紹介窓口をご案内しています。

積水ハウスへの紹介制度は、展示場訪問や資料請求などの順番によって利用できるかどうかが変わる場合があります。積水ハウスを候補に入れていて、まだ展示場でアンケートを記入しておらず、資料請求もしていない方は、先に紹介制度の対象になるか確認してみてください。

展示場を見学した後でも利用できるケースや、アンケート記入・資料請求による違いについては、こちらの記事で詳しくまとめています。

👉積水ハウスへの紹介制度は展示場後でも使える？順番の注意点まとめ

＼展示場予約・資料請求の前に、対象になるか確認／

※リンク先は、積水ハウスの現役施主が運営する外部の紹介申込ページです。
※フォーム内の紹介コード欄に「UD3098」と入力してください。
※申込みや相談をしただけで、積水ハウスとの契約が決まるわけではありません。
※紹介条件や割引、担当者の選定は、地域・時期・建築計画などによって異なります。

建て替えは大きなお金と時間がかかります。

焦って展示場を回るより、まずは土地の条件、予算、希望時期を整理し、どこから相談を始めるかを落ち着いて決めてくださいね。